【公務員パワーカップル必見】ペアローンの落とし穴

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先日、NHKのあさイチで「高騰するマンション」という話題が取り上げられていた。そこで、ペアローンの落とし穴を紹介していた。妻が精神的苦痛を抱え退職し、ローンの支払いに困る事態になったという内容であった。

いまだに日本は持ち家をもって一人前という風潮がある。しかし、物件の価格高騰でなかなか買えなくなってきた。そこで夫婦共働き世帯が考えるのが住宅ローンのペアローンである。二人で住宅ローンを返済するので買いやすくなる。

しかし、前述したように人生が予想した通りには進まなくて、困るケースがある。病気になり、夫婦のどちらかが働けなくなる。会社の業績が悪くなって給料が下がる。夫婦の収入が減っても、住宅ローンの返済は待ってはくれない。

あさイチでは持ち家の売却の理由の紹介もあった。メガバンクのデータ分析によれば、3年目に離婚、7年目に転職、11年目に介護が理由で売却しているという。

夫婦生活は一筋縄ではいかない。人生もそうだ。離婚、転職、リストラ、親の介護など誰にでも起こりうる。これらのことをしっかり考えたうえで、住宅ローンのペアローン利用は考えよう。

ペアローン利用率

2023年の調査によると、20代・30代の住宅ローン利用者の約20%がペアローンを利用している。具体的には、20代でのペアローン利用率は約16.5%、30代では約18.6%だ。そのなかでも首都圏では、2023年のペアローン利用者が約34%に達し、過去最高を記録したというデータもある。

自宅を売却しなければならないということは、経済的危機に直面している状態である。では、この危機が何歳くらいに起こりそうなのかを考察してみよう。

２つの年齢を参考に考えてみる。１つが、20代・30代がペアローンが多いということなので初婚年齢を参考に、経済的危機が起こる年齢を考察してみる。２つめが、住宅ローンということで、自宅購入の平均年齢を参考にする。

平均初婚年齢での考察

平均初婚年齢は男性31.1歳、女性29.7歳（2022年データ）である。
・男性34歳、女性32歳前後で離婚の危機
・男性38歳、女性36歳前後で転職の危機
・男性42歳、女性40歳前後で介護の危機
この年齢のときに経済的危機がおこる可能性がある。

自宅の購入年齢での考察

次は自宅購入の平均年齢で考察する。

日本では、自宅購入の平均年齢は男性約41歳、女性約39歳である。
・男性44歳、女性42歳前後で離婚の危機
・男性48歳、女性46歳前後で転職の危機
・男性52歳、女性50歳前後で介護の危機
この年齢のときに経済的危機がおこる可能性がある。

２つ年齢での考察

2つの年齢に基づく考察を比較してみる。
離婚の危機は、初婚年齢の男性34歳、女性32歳がイメージに合う。
転職の危機は、初婚年齢の男性38歳、女性36歳前後がイメージに合う。自宅購入の男性48歳、女性46歳はリストラによる転職がイメージに合う。
介護の危機は、自宅購入の男性52歳、女性50歳がイメージに合う。

では、実際の離婚率、転職率、介護離職についてみてみる。

日本の離婚率

日本における離婚率は、通常「特殊離婚率」と「普通離婚率」の2つの指標で示される。特殊離婚率は、特定の年における婚姻件数に対する離婚件数の割合を示す。普通離婚率は人口に対する離婚件数を示す。

特殊離婚率

2022年のデータによると、婚姻件数は約504,930組、離婚件数は約179,099組で、特殊離婚率は約35.5%となっている。これは「3組に1組が離婚する」という表現に基づいている。

しかし、実際には特殊離婚率はその年に結婚した夫婦の離婚を示すものではなく、過去に結婚した夫婦の離婚も含まれている。

普通離婚率

2022年の普通離婚率は約1.47で、これは人口1,000人あたりの年間離婚件数を示している。2023年にはこの数値が1.52に上昇した。

離婚の傾向と背景

離婚率は年齢によって異なる。特に30代の夫婦において高い傾向がある。男性では30～34歳、女性では25～29歳が最も離婚率が高いとされている。

離婚率は同居期間が5年未満の夫婦の離婚が最も多く、全体の約28.7%を占めている。また、20年以上の同居期間を経た夫婦の離婚も増加傾向にある。

離婚の主な理由としては、性格の不一致が男女ともに最も多く挙げられている。その他、経済的な問題や精神的な虐待も重要な要因とされている。

日本の離婚率は、世界的に見るとそれほど高くない。例えば、ロシアの離婚率は4.7、アメリカは2.3であるのに対し、日本は1.5とされている。これにより、日本は「離婚大国」とは言えない状況である。

このように、日本の離婚率は高いとされる一方で、実際の数値や背景を考慮すると、さまざまな要因が絡んでいることがわかる。

日本の転職率

2023年の日本における正社員の転職率は7.5%で、これは過去最高水準を維持している。この数値は、2016年から約2倍に増加している。

転職者の中で最も多いのは30代で、特に男性の30代の転職率は23.3%に達している。また、20代の転職率は13.2%で、全体の中で最も高い割合を示している。

2023年には、転職を希望する人の数が初めて1,000万人を超え、全就業者の中で転職希望者の割合は15.3%に達した。

転職理由と背景

転職の主な理由としては、男性が「給与が低かった」と回答することが多く、女性は「職場の人間関係が悪かった」とする傾向がある。全体として、転職理由のトップは「給与が低かった」で、11.5%がこの理由を挙げている。

労働環境の変化も影響している。 終身雇用の崩壊や、若者の転職に対する意識の変化が背景にあり、転職市場は活性化している。特にコロナ禍以降、働き方の多様化が進み、転職を考える人が増加している。

転職の国際的な比較

日本の転職率は、他国と比較するとまだ低い水準にあるが、近年の流動性の高まりは顕著だ。アメリカでは転職率が高く、平均的に多くの人がキャリアの中で複数回の転職を経験している。日本も終身雇用が崩壊してきているので、アメリカのようになる可能性が高い。

このように、日本の転職率は上昇傾向にあり、特に若年層や中堅層での転職が増加している。労働市場の変化に伴い、今後も転職が一般的な選択肢として受け入れられていくことが予想される。

介護離職について

介護離職とは、家族や親族の介護が必要になったために、仕事との両立が困難となり、やむを得ず離職することを指す。特に、介護が必要な家族を持つ現役世代（主に40代から50代）が多く影響を受けている。

2022年には、介護や看護を理由に離職した人は約10万6,000人に達した。この数は毎年ほぼ一定で、介護離職者は年間で約10万人前後とされている。特に、55歳から59歳の年代で離職率が高く、男性よりも女性の方が多く離職している。

総務省の調査によると、介護を行っている人の中で、629万人が存在し、そのうち365万人は働いていることが示されている。つまり、介護と仕事を両立させている人が多いことがわかる。

介護離職の背景

日本は超高齢化社会に突入しており、2025年には全ての団塊の世代が75歳以上になる。このため、介護が必要な高齢者が増加し、介護を担う人々の負担が増大している。

介護を行う人々は、フルタイムで働きながら介護を行うことが多く、心身の疲労が蓄積されることが離職の大きな要因となっている。特に、勤務先に介護休業制度が整備されていない場合や、制度を利用しにくい雰囲気がある場合、離職に至るケースが多い。

このように、日本の介護離職は深刻な社会問題であり、今後もその数は増加する可能性がある。介護と仕事の両立を支援するための取り組みが急務です。

まとめ

私自身は42歳で早期退職した。理由は様々であるが、これらの年齢は経済的危機が起こる可能性を意識しておくべきだ。読者の皆さんも、自身の経験から何かを感じることがあるだろう。

今回示した離婚、転職、介護離職は誰にでも起こりうるライフイベントだ。夫婦共働きが一般化し、ペアローンで住宅購入をする世帯も増えてきた。そうした状況でも、住宅購入は慎重にする必要がある。

私は【自宅は賃貸か購入か？】地方公務員がFIREするための戦略でFIREするまでは自宅は賃貸か購入かを説明している。そこでは「資産収入＜生活費」の時期は賃貸が正解であると伝えている。詳しく知りたい方はぜひ読んでほしい。

人生には経済的危機が訪れることがある。その時に慌てないためには、何をすればよいのか。それは、働いている今、経済的自立に向けて準備をすることである。パワーカップルであっても、安心してはいけない。